①住民税非課税世帯——この認定を取ると特典が雪崩のように降ってくる

住民税非課税になる年収の目安

住民税非課税世帯（じゅうみんぜいひかぜいせたい）とは、所得割・均等割ともに住民税がかからない世帯のことです。この認定を受けると、驚くほど多くの優遇制度が一気に使えるようになります。

非課税になる年収の目安（東京都23区・単身の場合）：

• 単身（扶養なし）：年収約100万円以下
• 単身（障害者・未成年・寡婦等）：年収約204万円以下
• 夫婦2人（配偶者のみ扶養）：年収約156万円以下
• 夫婦＋子1人：年収約205万円以下
• 夫婦＋子2人：年収約255万円以下

自治体によって異なりますが、扶養家族が増えるほど非課税の上限収入が上がります。

住民税非課税世帯が受けられる主な特典

• 高額療養費の自己負担限度額が大幅に下がる（後述）
• 介護保険料・国民健康保険料の減額
• 給付型奨学金・授業料免除の対象になりやすい
• 政府が実施する給付金（物価高対策など）のほぼすべてで優先対象
• 保育料の大幅減額または無料
• NHK受信料の全額免除
• 住民税非課税世帯限定の自治体独自給付金

「住民税非課税」という一つの認定が、複数の制度でドミノ倒しのように優遇を生み出します。これが年収の低い人に対して設計された最大の特典です。

②医療費の自己負担上限——低所得者は月2万円以下で済む

高額療養費の自己負担限度額は収入によって5段階

高額療養費制度の自己負担上限額は年収によって異なります。低所得者ほど上限が劇的に低くなります。

年収1,160万円以上の人が手術・入院で月25万円を自己負担する一方、住民税非課税世帯なら同じ治療でも月3万5,400円が上限です。低収入であることが、医療費において絶大な保護になっています。

さらに、同じ世帯で12ヵ月以内に高額療養費が3回以上あった場合、4回目から「多数回該当」として上限額がさらに下がります（区分オは2万4,600円）。

③国民健康保険料の軽減——最大7割減額される

所得が低ければ自動的に軽減される

フリーランス・自営業・無職などで国民健康保険（国保）に加入している場合、前年の所得が一定以下なら保険料が自動的に軽減されます。申請不要で、市区町村が自動判定します。

たとえば単身で年収100万円（所得約45万円）なら5割軽減が適用されます。年間保険料が10万円なら5万円に。低収入であることが、保険料においても大きなメリットになります。

さらに「減免申請」で追加軽減も可能

失業・廃業・収入激減の場合は、上記の自動軽減に加えて市区町村への減免申請でさらなる減額が可能です。これは申請しないと受けられないため、収入が急減した年は必ず窓口に相談してください。

④児童手当・高校授業料無償化——所得制限で富裕層は対象外

児童手当：2024年改正で大幅拡充

2024年10月の改正で、児童手当は大幅に拡充されました。

• 0〜2歳：月1万5,000円
• 3歳〜小学生：月1万円（第3子以降は月3万円）
• 中学生：月1万円
• 高校生（16〜18歳）：月1万円（2024年10月から新設）

以前は所得制限があり高所得者は減額されていましたが、2024年10月の改正で所得制限が撤廃されました。ただし現在も年収1,200万円超世帯への支給が政治的に議論されており、今後の動向は注視が必要です。

高校授業料の実質無償化——年収910万円未満まで対象

高等学校等就学支援金制度により、年収910万円未満世帯の高校生は授業料が実質無償化されています。公立高校では全額、私立高校でも最大39万6,000円が支援されます。

さらに、各都道府県が独自に上乗せ支援を実施しており、東京都は2024年度から年収910万円以上の世帯でも私立高校授業料を無償化しました。富裕層には手厚くないが、中低所得層には実質的にゼロコストで高校に通わせられる環境が整っています。

⑤住宅確保給付金・家賃補助——知らないと損する家賃支援

家賃を最大9ヵ月分タダにできる制度

住宅確保給付金（じゅうたくかくほきゅうふきん）は、離職・廃業等で収入が減少し、住居を失う恐れがある人に対して、家賃相当額を最大原則3ヵ月（最大9ヵ月）支給する制度です。

支給上限額（東京23区の場合）：

• 単身：月5万3,700円
• 2人世帯：月6万4,000円
• 3〜5人世帯：月6万9,800円

収入要件は市区町村ごとに異なりますが、単身で月収13万8,000円以下（東京23区の場合）が目安です。申請窓口は各自治体の「自立相談支援機関」です。

公営住宅・URの低所得者向け家賃減額

公営住宅（都営・市営・県営住宅）は、収入が低いほど家賃が安くなる「応能応益家賃制度」を採用しています。民間賃貸の半額以下になることも珍しくありません。UR賃貸住宅でも低所得高齢者向けの家賃減額制度があります。富裕層には絶対に使えない居住コスト圧縮の手段です。

⑥教育費の給付型支援——返さなくていい奨学金と授業料免除

高等教育の修学支援新制度——返済不要の給付型

2020年度から始まった高等教育の修学支援新制度は、低所得世帯の子どもが大学・短大・専門学校に通う際の授業料を免除・減額し、さらに給付型奨学金（返済不要）を支給する制度です。

国公立大学に通う第Ⅰ区分の学生なら、授業料（年間約54万円）が全額免除され、さらに給付型奨学金として年間約46万円（自宅通学の場合）が支給されます。合計で年間100万円の支援を返済なしで受けられます。富裕層の子どもには一切使えない制度です。

⑦国民年金保険料の免除・猶予——払えない年も将来の年金が守られる

免除を受けても将来の年金は半分以上もらえる

国民年金保険料（月1万6,980円／2024年度）が払えない場合、申請によって全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除のいずれかを受けられます。

重要なのは、免除を受けた期間も年金受給資格期間にカウントされることです。全額免除の場合、将来の年金は満額の1/2が保証されます（国庫負担分）。未納のまま放置すると年金受給資格を失うリスクがありますが、免除申請すれば受給資格を守りながら負担をゼロにできます。

免除の所得要件（単身の目安）

• 全額免除：前年所得が67万円以下（年収約122万円以下）
• 3/4免除：前年所得が88万円以下（年収約158万円以下）
• 半額免除：前年所得が128万円以下（年収約227万円以下）
• 1/4免除：前年所得が168万円以下（年収約296万円以下）

また30歳未満・50歳未満の場合は所得要件がより緩い「若年者猶予制度」も利用できます。申請はお住まいの市区町村窓口または年金事務所で。毎年7月に更新が必要です。

⑧ふるさと納税——少額でも「還元率」は全員ほぼ同じ

「ふるさと納税は高収入者有利」は半分正解、半分誤解

ふるさと納税は「収入が高いほど多く寄付できる＝返礼品が多い」という点では高所得者有利です。しかし寄付額に対する返礼品の還元率（約30%）は収入に関係なく同じなので、自己負担2,000円さえ払えば誰でも同じ割合で得をします。

年収300〜400万円でも十分使える

年収300万円（独身）の場合、ふるさと納税の目安上限額は約2万8,000円です。自己負担2,000円を除いた約2万6,000円分が翌年の住民税から控除されるため、実質2,000円で約8,400円相当の返礼品がもらえます（還元率30%の場合）。

米・肉・魚介・日用品など生活費に直結する返礼品を選べば、食費の節約にも直結します。年収400万円以下でも、ふるさと納税は確実にやるべき制度です。

⑨低所得者向け給付金の一覧——見逃しているものはないか

国・自治体が実施する給付金チェックリスト

近年、物価高や生活支援を目的とした給付金が相次いで実施されています。これらのほとんどが「住民税非課税世帯」や「低所得世帯」を対象にした給付であり、高収入者は受け取れません。

給付金は申請しなければ受け取れないものがほとんどです。自治体の公式サイトや広報紙を定期的に確認し、自分が対象かどうかを確かめる習慣をつけましょう。

まとめ：「知らない」だけで毎年損している

年収400万円以下の人が受けられる主な制度をまとめると、以下のようになります。

これらの制度は知っている人だけが使えます。国や自治体は積極的に宣伝しないため、自分から調べなければ永遠に損し続けます。高収入者が使えない、低収入だからこそ得できる制度が日本にはこれだけ揃っています。

まず自分が「住民税非課税世帯」に該当するかを確認することから始めてください。該当するなら、今日から数十万円規模の恩恵を受ける権利があります。