1. 元本割れは本当に起きる

まずここを誤魔化さない。NISAで買える投資信託や株式は、価格が変動する金融商品だ。買った翌日に値下がりすれば、すぐに元本割れになる。

実際に起きた暴落の記録

リーマンショックでは、半分以上の資産が消えた。月5万円積み立てていた人が、一時的に半額以下の評価額を目にした。これは事実だ。

この事実を知ったうえで、次を読んでほしい。

2. NISAが実際にやっていること

NISAを正確に理解している人は少ない。「税金がかからない口座」という説明だけでは半分しか伝わっていない。

NISAは「非課税で投資できる枠」だ。通常、株式や投資信託で利益が出ると約20.315%の税金がかかる。100万円の利益があれば約20万円が税金として消える。NISAではこれがゼロになる。

つまりNISAは「儲かる制度」ではなく、「儲かったときに損しない制度」だ。元本割れのリスクを消すものではない。

3. 「銀行に預けておく」と比べると何が違うか

「リスクが怖いから銀行預金にしておく」という選択肢を否定しない。ただし、その選択にもコストがある。

インフレというリスク

2022〜2024年、日本の物価は年2〜3%上昇した。銀行普通預金の金利は2024年時点で0.02〜0.1%程度。実質的に毎年2%前後の購買力が失われている。

銀行預金の怖さは「数字が減らない」ことで損していると気づきにくい点だ。NISAの怖さは「数字が目に見えて減る」点。どちらにもリスクはある。

4. 長期投資の過去データを正直に見る

「長期投資は必ず報われる」は嘘だ。ただし、過去データは参考になる。

S&P500の保有期間別・元本割れ確率（過去データ）

過去のS&P500では、20年以上保有した場合の元本割れは確認されていない。ただしこれは過去の話であり、未来を保証するものではない。

5. 最悪のシナリオを考えておく

投資を始める前に、最悪の事態を想定しておくことが重要だ。「最悪いくら失っても生活できるか」を確認する。

月3万円積立・5年後に暴落が来たケース

これが現実に起きうる。重要なのは、このとき売らなければ損失は確定しないという点だ。しかし生活費が必要で売らざるを得ない状況なら、損失は確定してしまう。

投資前に確認すべき3つのこと

1. 生活防衛資金はあるか：急な出費に対応できる現金を3〜6ヵ月分手元に残す
2. 投資資金は「5年以上使わないお金」か：近い将来使う予定のあるお金を投資に回さない
3. 評価額が半分になっても売らずにいられるか：感情的に売ってしまう人は損失を確定させる

6. それでも始めた方がいい5つの理由

リスクを正直に書いたうえで、なぜ私がNISAを続けるかを説明する。

理由① 税金20%のハンデを背負い続けることのコスト

NISAを使わずに通常口座で投資すると、利益の約20%が毎回課税される。20年間の複利運用では、この差が数十万〜100万円単位になる。「リスクを避けた」はずが、確実に損をする選択でもある。

理由② やらない間も時間は過ぎる

NISAには年間投資上限がある（つみたて投資枠120万円）。去年使わなかった枠は翌年に繰り越せない。「十分に勉強してから始めよう」と思っているうちに、非課税で運用できた時間が消えていく。

理由③ 積立投資は「暴落を利用できる」

毎月一定額を積み立てる場合、価格が下がったとき同じ金額でより多くの口数を買える。暴落は損失ではなく「安く買えるチャンス」になる。一括投資では暴落がただの損失になるが、積立では平均コストが下がる効果がある。

理由④ 「全世界株式」に投資する意味

オルカン（全世界株式インデックス）に投資するということは、世界中の約3,000社以上の株を少しずつ持つことだ。これが全部ゼロになるとは、世界経済が完全崩壊することを意味する。そうなれば円預金も無価値だ。ある種の分散効果がある。

理由⑤ 「始めないリスク」は見えにくいが確実に存在する

銀行預金は名目上減らないが、インフレで実質価値が毎年目減りする。老後2,000万円問題の本質は「若いうちに複利を使わなかったツケ」だ。投資のリスクは目に見えるが、投資しないリスクは見えにくい。

7. 今すぐ始めない方がいい人

「始めた方がいい」と言いながら、始めない方がいい人もいる。正直に書く。

投資は「余裕資金でやるもの」という原則は変わらない。

8. 元本割れリスクを下げる具体的な方法

① 積立を続ける（一括投資しない）

毎月一定額を積み立てることで、高値づかみのリスクを下げられる。一括で100万円を投資するより、毎月1万円を100ヵ月積み立てる方が平均取得コストが安定しやすい。

② 全世界分散の商品を選ぶ

個別株は1社の業績で大きく変動する。インデックスファンドは世界中の多数の企業に分散するため、一社の破綻が全体に与える影響は小さい。

③ 暴落時に売らないルールを作る

「評価額が30%下がっても5年は売らない」など、事前にルールを決めておく。暴落中に感情で判断すると必ず後悔する。

④ 自分が耐えられる額だけ投資する

月3万円投資して「もし半分になったら16万円の含み損」と計算してみる。それに耐えられないなら月1万円にする。リスク許容度を超えた投資は続けられない。

⑤ 売る必要が出ない資金管理をする

最も重要なリスク管理は「暴落時に売らなくていい状態を維持すること」だ。生活防衛資金を別口座に確保し、投資資金は「5〜10年は使わない」と割り切った額にする。

9. まとめ

NISAは「元本割れしない安全な制度」ではない。それははっきり言える。

ただし、NISAは「儲かったときに税金を取られない制度」だ。長期・積立・分散という原則を守れば、過去データでは元本割れの確率は大幅に下がる。そして、何もしないことにも「インフレによる実質目減り」というリスクがある。

「絶対儲かる」と言う人を信じてはいけない。「絶対損しない」も嘘だ。リスクを理解したうえで、長期的に続けられる金額で始める。それだけのことだ。