親会社は東証プライム上場のデベロッパーグループ。TASUKI FUNDSが手がける都心マンション開発案件

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不動産クラウドファンディングの多くは、運営会社が第三者の開発案件を選定し、投資家に紹介する形を取ります。株式会社タスキが運営するTASUKI FUNDS（タスキファンズ）は少し立ち位置が異なります。親会社は東証プライム上場のタスキホールディングス（証券コード166A）で、グループ自らが都心のマンション開発を手がけている不動産デベロッパーです。

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運営会社の基本情報

※情報は2026年9月時点のものです。最新の募集条件は公式サイトでご確認ください。

「自社開発案件」であることの意味

タスキグループは「TASUKI IoT RESIDENCE」というブランドでマンション開発を自ら行っている。TASUKI FUNDSが扱う案件の多くは、このグループが実際に開発に携わる都心のマンションプロジェクトだ。第三者の案件を仲介するだけの運営会社と違い、開発の現場に近い情報をもとにファンドが組成されている点は、情報の精度という意味で特徴になり得る。

ただし、これは「自社案件だから安全」という意味ではない。グループ内の関係性が深い分、投資家自身が案件の内容を確認する重要性は他社と変わらない。

キャピタル重視型ファンドという設計

TASUKI FUNDSのファンドは、開発したマンションの売却益を分配の原資とする、キャピタル重視型が中心とみられる。賃料収入を積み上げるインカム型と違い、開発・販売の進捗によって結果が左右される。分配率が相対的に高めに設定される背景には、こうした開発案件特有の収益構造がある。

投資家保護の仕組みとしては、優先劣後方式を採用しており、損失が発生した場合はまず運営元の劣後出資分から吸収される設計になっている。開発事業に投資する以上、計画通りに進まないリスクは常に念頭に置いておきたい。

正直に書いておきたいリスク

• 開発・販売計画の遅延リスク。マンション開発は建築コストの変動や工期の遅れなど、計画通りに進まない要因が複数ある
• グループ内取引特有の留意点。開発元と運営元が同じグループであるため、案件の条件を投資家自身が確認する姿勢が引き続き重要になる
• 元本保証ではない。優先劣後方式を採用していても、劣後出資の範囲を超える損失が生じれば元本割れの可能性がある

こんな人に向いている

本記事は情報提供を目的としており、投資を勧誘・推奨するものではありません。不動産クラウドファンディングへの投資はリスクを伴い、元本が保証されるものではありません。最新のファンド情報・分配率・条件は公式サイトでご確認ください。