物件の7割は仲介を通さず直接買い取る。LSEEDを運営する不動産会社の特徴
※本記事は広告を含みます。
不動産クラウドファンディングの運営会社には、他社が開発・保有する物件を仲介して案件化するところも少なくありません。東証スタンダード上場の株式会社ランドネットが運営するLSEED(エルシード)は、そこが違います。ランドネットは中古マンションを自ら買い取り、再生して販売する事業を本業としており、その仕入れの約72%は仲介会社を通さない所有者からの直接買取だとされています。
運営会社の基本情報
| 運営会社 | 株式会社ランドネット |
| 上場市場 | 東証スタンダード市場(証券コード2991) |
| 本業 | 投資用中古マンションの買取再販・賃貸管理・不動産コンサルティング |
| 最低投資額 | 1万円〜 |
| 想定利回り | 年3%〜8%程度(ファンドにより異なる) |
※情報は2026年10月時点のものです。最新の募集条件は公式サイトでご確認ください。
「直接買取」という強みが持つ意味
ランドネットの仕入れの多くは、仲介会社を介さずに物件所有者から直接買い取る形で行われているとされる。仲介会社を挟む取引と比べて中間コストを抑えやすく、これが買取価格・再生後の収益性に影響する。LSEEDのファンドが対象とする物件の多くは、こうした本業の仕入れルートを通じて取得されたものだと考えられる。
第三者が選んだ物件を右から左へ案件化するのではなく、自社の目利きと仕入れ網で取得した物件を自ら再生する――この一貫性は、物件選定の過程を理解しやすいという意味で特徴になり得る。
ファンドの設計例
過去に募集されたLSEED#38では、想定利回り(年利)4.0%、期中配当はなく償還時にまとめて分配される設計、優先劣後割合は投資家80%・運営会社20%、最低出資金は1万円という条件が公表されていた。ファンドによって利回りや条件は異なり、サービス全体で見ると想定年利は3%〜8%程度の幅がある。申し込む際は、個々のファンドの募集要項を必ず確認したい。
正直に書いておきたいリスク
- 中途解約の扱いは情報源によって説明が分かれる。原則不可とする記事と、条件付きで解約・譲渡が可能とする記事があり、断定はできない。申し込み前に最新の規約で確認する必要がある
- 運営会社の信用リスクを負う。物件の運用リスクに加えて、運営会社であるランドネット自体の経営状況の影響も受ける
- 元本保証ではない。優先劣後方式による保護があっても、その範囲を超える損失が生じれば元本割れの可能性がある
こんな人に向いている
本記事は情報提供を目的としており、投資を勧誘・推奨するものではありません。不動産クラウドファンディングへの投資はリスクを伴い、元本が保証されるものではありません。最新のファンド情報・利回り・解約条件は公式サイトでご確認ください。
自社で買い取り・再生した物件に、1万円から
LSEED|東証スタンダード上場ランドネット運営


コメントを残す